不払い問題に学ぶ生命保険見直し

生命保険の見直しなら、不払いなどのトラブルにあわないためのポイントガイド

生保の保険金不払い調査 6月完了目標の全社が未達

 生命保険各社が進めている保険金の不払い調査で、6月末までの調査完了を予定していた三井生命保険、太陽生命保険、大同生命保険の3社は4日、期限内に調査が完了しなかったと発表した。すでに明治安田生命保険とソニー生命保険も調査未完了を発表しており、これにより6月末までの完了を目指していた全社が期限内の完了を果たすことができなかった。

 各社で進めているのは、保険金や給付金が請求できるのに契約者が請求していない「未請求」と呼ばれる案件の調査。契約者や元契約者に対して、書面や電話、訪問などで未請求の可能性を知らせているが、引っ越しなどで連絡先がとれなかったり返信がなかったりしているために調査が難航している。

 三井生命では完了しなかった理由について、「コンタクトが取れないお客さまや反応がないお客さまが多いが、それに対して無理強いすることはできなく厳しい状況にある」と説明している。

 今後の調査完了予定については、「明確にいつということを明言することは難しい」(太陽生命)などとし、3社とも明らかにしていない。ソニー生命も完了時期は未定としているが、明治安田生命は新たに9月末までの目標を設けた。

 残る大半の生保は、完了時期を9月末までと設定している。6月組は全社が達成できなかったが、9月末組は「難しい調査だが、何とか工夫して計画を達成したい」(大手生保)と、あくまで予定の期限内での完了を目指している。

(ヤフーニュースより引用)

同じような問題ですが、年金問題と比べると、企業の対応のほうがはるかに真摯です。逆にここまでやるか、といった感じ。ここまで追及する国が、片や年金問題での失態を繰り返すのは恥ずかしい!
 

保険加入時の「告知義務」緩和へ…不払い防止で法改正試案

保険はとにかくわかりにくい。これが不払い問題の温床になっていると思います。加入者も、お付き合いかもしれませんが、自己責任をしっかり自覚しなければなりません。

(ヤフーニュースより引用)

 不払い問題に関連して保険法の改正を審議している法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は8日、保険加入時に契約者が保険会社に対し健康状態や病歴などを申告する「告知」ルールの変更を柱とする中間試案をまとめた。

 告知に契約者が一方的に責任を負う現行の「告知義務」を、保険会社の質問したことだけに答えればいい「質問応答義務」に改める。契約者保護の観点から、告知漏れを理由にした保険金の不払いなどを防止する狙いがある。

 法制審は来年2月にも最終案をまとめる方針で、法務省は2008年通常国会での法案提出を目指す。

 保険契約の告知義務は、健康状態の良い人と、悪い人では将来の保険金支払いが発生する可能性が異なるため、同じ保険料負担では加入者相互の公平性が保てなくなるとの考えから導入されている。

生命保険不払い、全社で600億円超…さらに増える可能性も

先日、口座を見たら、某生命保険より「カンプキン」で数千円、振込まれてました。ワケアリで入った保険なのですが、もうとっくに解約してあり、還付金の通知がきていましたが、手続きが面倒なわりには金額が少なかったので、そのままにしてたんですが。。。そんなのもいっぱいあるのかもしれませんね。

(ヤフーニュースより引用)

 生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全38社の不払い総額が600億円を大幅に超える見通しとなった。

 4月の中間報告で業界全体で約359億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手4社だけで不払い額が200億円以上も増加した。

 各社は9月末をめどに調査を終え、10月5日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生命保険を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。

 中間報告では、大手4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手生命保険4社の不払い額は400億円を超える見通しだ。
 

アリコジャパンに排除命令=医療保険で誇大広告−公取委

不払いがあったわけではないようですが、アリコジャパンに排除命令です。

(ヤフーニュースより引用)

 生命保険のアリコジャパン(東京)が医療保険の広告で、がんの一種「上皮内新生物」と診断されれば一時金を支払うかのように表示しながら、入院した場合にしか払わない規定だったのは、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は19日、同社に排除命令を出した。
 公取委によると、同社は昨年12月から今年1月にかけ、「元気によくばり保険」の新聞広告とパンフレットで、がんと診断されれば高額の一時金を支払うとした上で、「悪性新生物 一括300万円」「ガン診断一時金250万円+生活習慣病一時金50万円(上皮内新生物の場合は一括60万円)」などと記載。上皮内新生物と診断されれば、60万円が支払われるような表示をした。
 しかし実際には、悪性新生物の場合は診断のみで300万円が支払われるものの、上皮内新生物では入院して手術した場合に限られていた。パンフレットには小さな字でただし書きがあったが、公取委は不十分と判断した。 

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