不払い問題に学ぶ生命保険見直し

生命保険の見直しなら、不払いなどのトラブルにあわないためのポイントガイド

生命保険の第3分野・医療保険 ホントに支払われる?

生命保険といえば死亡保障が主流だった昔に比べて、今は第3分野といわれる医療保険などの人気が高まっています。「入院したら一日○万円かかります」などとあおられて入ってしまった医療保険、それだけで安心していませんか?

不払い問題は、生命保険会社のせい?

多数の不払いで問題になったのは、「始期前発病」や「告知義務違反」。生命保険会社側に問題がある場合も多いのですが、契約者も自分が加入している保険に関して、理解が足りない面があるようです。

医療保険に入っているのだから、入院すれば保険金がもらえると思ったら大間違い。検査入院など治療を伴わない場合には給付されないことが多いし、入院の原因が本人の故意や重大な過失だとみなされれば、支払いはありません。

この判断は基本的に生命保険会社側がします。だから自分が加入した保険はどんなときに保険金が支払われるのか、きちんと確認しておくことが必要です。

医療保険の告知義務違反は2年以上たてば大丈夫?

医療保険の約款には、契約が2年間有効に継続すれば、告知義務違反をしていても生命保険会社から契約解除はできないと記されています。過去の病歴を告知しなくても加入から2年たてば解除されないと思っている人もいるでしょう。

しかし、明治安田生命の不払い問題でも話題になったように、告知しなかったことを「詐欺」とみなされれば季刊にかかわりなく契約は無効になり、払い込んだ保険料は戻ってこないのです。

告知義務は単なるアンケートではなく、契約を結ぶ上での義務なのです。甘くみてはいけません。

逆にたとえ告知義務違反があっても、病気やケガとの因果関係がなければ、給付金は支給されます。その点はしっかり確認しましょう。

契約のしおりで医療保険金の給付条件を確認

3大疾病の医療保険に入っていたのに実際に病気になったら保険金が給付されなかった、というのもよく聞く話です。3大疾病保険=3大疾病にかかったらすぐに出る保険ではないのです。

どんなときに保険がでるのかは契約のしおり・約款に書かれています。実際には契約をした後で約款が送られてくることも多いようですが、保険によってこまかい違いがあるので、必ず事前に確認したいものです。

約款は分厚いですが、契約のしおりは要点をまとめてありますので、こちらをよく読み、わかりにくいところは約款で確認するとよいでしょう。

生命保険の不払いを防ぐには、自分で確認するしかない

生命保険業法では、保険商品の比較情報の提供が事実上禁じられていますので、保険会社から他社商品との違いやメリットを聞くことはできません。

本当に自分が求めている保険かどうかは自分自身で調べ、確認するしかありません。入院限度の考え方なども確認しておきましょう。たとえば、入院と入院の間が短いと1入院とみなされ、75日入院したとしても60日分しか支給されないこともあります。期待していると痛い目にあうこともあるのです。

生命保険の見直しはホントに必要?

07年3月、新聞紙上などに「保険料値下げ?」の文字が躍りました。4月以降の新規契約分からの新保険料導入。既に入っているあなたは、継続、見直し、どっちがおトク?

07年4月の保険料改定では、終身保険や定期保険などの死亡保障商品は大半が値下げ、医療保険は値下げのケースも多いが年齢・性別によってばらつき、がん保険やがん特約は値上げも目立つという結果でした。

これから終身保険に加入しようと考えている人にとってはうれしい値下げですが、既に入っている人にとってはどうなのか。また、保険料の改定に関わらず、保険の見直しは必要なのでしょうか?

加入している保険と加入時期によって異なる

終身の死亡保険は、いままで長く入ってきた人は基本的には入り直したら損です。保険料は通常加入年齢によって3〜3%アップしていくため、わざわざ入りなおせば加入時より高くなるのは明らか。

ファイナンシャル・プランナーなどによれば、例えば80年代後半など、予定利率が高いときに入ったものならそのままの方がよいそうです。ここ数年で加入した人は、年齢によっては得なケースもあるので保険料を確認してみるといいでしょう。

医療保険は定期化終身かとか年齢によって違います。例えば50歳男性の保険料が6150円から5890円に下がっても、40歳時に既に終身の医療保険に入っていれば値下げ前でも保険料は4540円。終身保険だと保険料は上がらないので、入り直しは損だということが分かります。

年齢や家族構成で見直したい保険

社会人になったとき、訳もわからず営業職員に勧められるまま保険に入った人も多いことでしょう。独身なのに死亡保障が5000万円とか。特約てんこ盛りで入院したら1日3万円とか。よく考えたら、「その保障、必要かな?」と思うことも少なくないはずです。

年齢や家族構成によって必要な保障は変わってきます。折々に見直して、浮いた保険料は流動性の高い貯蓄商品で運用するなどの対応も必要です。よくいわれますが、保険は高額商品です。内容を吟味しないまま、ダラダラ入り続けると大損することもありますので、まずは死亡保障の金額や、自分の医療保険を老後に向けてどうするかなどをポイントに、見直してみてはいかがでしょうか?

生保の保険金不払い調査 6月完了目標の全社が未達

 生命保険各社が進めている保険金の不払い調査で、6月末までの調査完了を予定していた三井生命保険、太陽生命保険、大同生命保険の3社は4日、期限内に調査が完了しなかったと発表した。すでに明治安田生命保険とソニー生命保険も調査未完了を発表しており、これにより6月末までの完了を目指していた全社が期限内の完了を果たすことができなかった。

 各社で進めているのは、保険金や給付金が請求できるのに契約者が請求していない「未請求」と呼ばれる案件の調査。契約者や元契約者に対して、書面や電話、訪問などで未請求の可能性を知らせているが、引っ越しなどで連絡先がとれなかったり返信がなかったりしているために調査が難航している。

 三井生命では完了しなかった理由について、「コンタクトが取れないお客さまや反応がないお客さまが多いが、それに対して無理強いすることはできなく厳しい状況にある」と説明している。

 今後の調査完了予定については、「明確にいつということを明言することは難しい」(太陽生命)などとし、3社とも明らかにしていない。ソニー生命も完了時期は未定としているが、明治安田生命は新たに9月末までの目標を設けた。

 残る大半の生保は、完了時期を9月末までと設定している。6月組は全社が達成できなかったが、9月末組は「難しい調査だが、何とか工夫して計画を達成したい」(大手生保)と、あくまで予定の期限内での完了を目指している。

(ヤフーニュースより引用)

同じような問題ですが、年金問題と比べると、企業の対応のほうがはるかに真摯です。逆にここまでやるか、といった感じ。ここまで追及する国が、片や年金問題での失態を繰り返すのは恥ずかしい!
 

保険加入時の「告知義務」緩和へ…不払い防止で法改正試案

保険はとにかくわかりにくい。これが不払い問題の温床になっていると思います。加入者も、お付き合いかもしれませんが、自己責任をしっかり自覚しなければなりません。

(ヤフーニュースより引用)

 不払い問題に関連して保険法の改正を審議している法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は8日、保険加入時に契約者が保険会社に対し健康状態や病歴などを申告する「告知」ルールの変更を柱とする中間試案をまとめた。

 告知に契約者が一方的に責任を負う現行の「告知義務」を、保険会社の質問したことだけに答えればいい「質問応答義務」に改める。契約者保護の観点から、告知漏れを理由にした保険金の不払いなどを防止する狙いがある。

 法制審は来年2月にも最終案をまとめる方針で、法務省は2008年通常国会での法案提出を目指す。

 保険契約の告知義務は、健康状態の良い人と、悪い人では将来の保険金支払いが発生する可能性が異なるため、同じ保険料負担では加入者相互の公平性が保てなくなるとの考えから導入されている。

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